働き方改革のひとつとして、企業での導入が加速しているテレワーク。

オフィスに出勤することなく業務を行えるテレワークには、ウイルス感染リスクを抑えられるなどのメリットがあるものの、残業が増えやすいなどの問題点も挙げられています。

従業員側からすると、テレワーク中の残業代がきちんと支払われるかという疑問もあることでしょう。

そこで本記事では、テレワークの残業の取扱いや企業側に必要な取組みについてまとめて解説します。

テレワークを導入している企業の経営層やマネジメント層だけでなく、従業員の方もぜひ参考にしてみてください。

テレワークでも残業代は出る？残業が増える原因や企業側の対策について解説

テレワークの定義・種類

総務省では「テレワークとは、ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と、テレワークを定義しています。

リモートワークと呼ぶ場合もありますが、基本的に意味は同じです。

テレワークは、勤務場所によって以下の3つに分類されます。

在宅勤務

従業員の自宅を就業場所とする働き方です。

業務は主にパソコンで行い、ビジネスチャットやWeb会議システムなどを使ってコミュニケーションを取ります。

通勤が不要となるため時間が削減でき、ワークライフバランスの改善にも効果的です。

モバイルワーク

移動中や外出先で仕事をする働き方です。

パソコンやスマートフォン、タブレットなどのモバイル機器を活用して、カフェや電車の中、取引先のオフィスなどで業務を行います。

もともと外出が多い営業職などと相性が良いとされています。

サテライトオフィス勤務

自社で設けているサテライトオフィスなど、オフィスとは別の施設で、主にパソコンを使って仕事をする働き方です。

遠隔地に住んでいる従業員の通勤時間短縮、災害時のリスク分散などのメリットが期待できます。

テレワークで指摘されている問題と原因

テレワークの導入によって浮き彫りになった問題点もあります。

テレワークにおける問題とその原因について、従業員と企業、双方の観点からそれぞれ解説します。

従業員側の問題

まず、テレワークにおいて従業員側の不満になりやすい項目は、以下の3点が挙げられるでしょう。

  • 従業員間のコミュニケーションが取りづらい
  • 成果以外での評価を得られにくい
  • 長時間労働になりやすい

テレワークでは、従業員同士のコミュニケーション不足が起こりやすく、人間関係の希薄化も懸念されます。

業務のプロセスが見えづらいため、成果主義に偏ってしまいやすいのも問題として挙げられるでしょう。

また、在宅勤務ではオンとオフの区切りが曖昧になりやすく、成果で評価されるケースが増えているため、長時間労働が常態化しやすくなる傾向があります。

企業側の問題

テレワークにおける企業側の問題としては、以下の2点が挙げられるでしょう。

  • 従業員の業務状況、労働時間を把握しづらい
  • セキュリティ上のリスクがある

テレワークでは、従業員が働いている姿が見えないため、業務の状況や正確な労働時間を把握しづらくなります。

加えて、オフィス以外の場所でも業務を行うテレワークでは、ウイルス感染やのぞき見、書類やデータの置き忘れ・紛失になどによる情報漏洩リスクが増す傾向にあります。

テレワークで残業代は出るのか

テレワークには、従業員の労働時間を把握しにくいという性質があります。

しかし、テレワークであっても、企業側には法律に従って残業代の支払い義務が発生します。

テレワークにおける残業代

コワーキングスペースや自宅などオフィス外でテレワークを行う場合でも、従業員には労働基準法が適用されます。

つまり、割増賃金（時間外労働・深夜手当）の支払いは必要です。

テレワークを導入している企業では、「みなし労働時間制」を採用するケースも多くあります。

しかし、「みなし労働時間制」を採用していたとしても、法定労働時間を超えた時間に対しては残業代の支払いが必要です。

テレワークにおける残業を増やさない工夫

企業側で以下のような工夫を取り入れることで、テレワークでの残業を増やさない、見えない残業を減らすことができるでしょう。

  • 勤怠管理ツールを導入する
  • 残業は上司の許可制にする

勤怠管理ツールを導入することで、テレワーク中の従業員の正確な労働時間を把握しやすくなります。

また、残業は原則禁止・上司の許可制というルールを敷き、不要不急の残業をさせない、残業の有無を上司が把握する、許可申請を履歴で残すなど、管理を強化することも大切です。

テレワークの残業問題を改善する鍵は企業側の取組

テレワークは柔軟な働き方であるが故に、労働時間の管理が難しい、セキュリティ上のリスクが増すといった課題もあります。

特に、慢性的な長時間労働は従業員のモチベーションや健康にも影響を及ぼす恐れがあるため、早急な対処が求められるでしょう。

テレワークの導入に伴って残業が増えたと感じる人も一定数おり、それを裏付ける統計も出ています。

テレワークでも従業員の正確な労働時間を把握し、しっかりと残業代を支払うことはもちろん、そもそも残業を増やさないような取組が企業には求められています。

働き方改革の一環や新型コロナウイルスの影響でテレワークを導入している企業は、自社内で抱えているテレワークの課題を明らかにすることから始めましょう。

そして、明らかになった課題に対して適切なアプローチをすることが大切です。

課題を把握するためには、テレワークをする従業員にヒアリングする、社内アンケートをとるなどの方法も有効です。

企業によって浮かび上がる課題はそれぞれ異なるかもしれませんが、できることから着実に対処していくようにしましょう。