テレワークとは、会社から離れたところで働くことを意味する言葉として使用されており、
在宅勤務のみならず、サテライトオフィスの使用やモバイルワーク等も含めてテレワークと呼びます。

働き方改革関連法案発足後、急速に情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が求められるようになりました。
企業の信頼性を担保するBCP対策「BCP対策とは？開催間近の東京オリンピックに向けた対策もご紹介！」の記事でも解説いたしましたが、
テレワークは、導入することにより企業としての価値がブラッシュアップするポテンシャルを秘めています。

そんなテレワークに関する国民的な運動として注目を浴びているのが、「テレワーク・デイズ」です。
テレワーク・デイズは東京オリンピックの混雑緩和を目指すとともに、企業の働き方改革推進も併せて目指す取り組みです。

約3,000団体、70万人近く参加したテレワーク・デイズですが、
今回は、テレワークデイズの基礎知識や目的、そしてメリットや課題についても解説していきます。

テレワークデイズとは？

「テレワーク・デイズ」とは、全国でテレワークの一斉実施を呼びかける国民運動のことで、
2020年の東京オリンピックで予想される交通混雑や、働き方改革促進の効果として期待されています。

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省など、東京都及び関係団体が連携して、
ビジネスパーソンのテレワークを推進し、拡大強化することが目的で、昨年の2019年は約70万人が参加しました。

2020年の東京オリンピック開会式にあたる7月24日を「テレワークデイ」と定められており、
在宅勤務に限らず、時差出勤やフレックスタイム、サテライトオフィスの使用等の様々な働き方を実現するのがテレワークデイズです。

「テレワークデイズ2019」は7/22（月）～9/6（金）の約1ヵ月と設定され、
今年は7/20（月）～9/6（日）の約1か月間をテレワークデイズ2020と定められています。

テレワークデイズが生む企業へのメリット

テレワークデイズに参加した企業は、テレワークを実施したメリットとして以下のような項目を挙げています。

・通勤時間の削減
・従業員の労働の質の向上
・働き方への意識向上
・想像性の向上

などのポジティブな意見を出すような企業が多くありました。

また、テレワークデイズの一番の効果は、「テレワークを体験してみるきっかけ」になったことです。
これまでテレワークの導入実績がない企業は少なくなく、「社内にテレワークを進めるきっかけになった」
というような声を多く聞くことも増えました。

テレワーク・デイの「1日限定」という導入のしやすさが、テレワークを導入する後押しとなったようです。

テレワークへの今後の課題

上述しているように、テレワークデイズは企業のテレワークの浸透、企業のコスト削減、生産性の向上、通勤混雑の緩和と、
企業及びそこで務める会社員にメリットが多い取り組みですが、いまだ導入が出来ていない企業が多くあることも事実です。

・業務上出社が必須な社員を含めた公平性の担保
・テレワークを実施する環境の未整備
・Web会議ツール等の準備不足

など、テレワークを導入することを阻害する壁も数多存在ています。
テレワークデイズをきっかけに、テレワークを行うためにインフラ整備や制度が追い付いていないという課題を見つけた企業や、
テレワークに対する理解が進んでいないこととを認識した企業もあり、いかに社内に取り組みを浸透させるかが次なる課題となります。

テレワークは企業全体の生産性の向上にも繋がる

テレワークを導入するためには、様々な課題や問題点があり、導入のハードルが高く感じることもあるでしょう。
しかし、続々とテレワークや働き方改革を導入する企業もあります。

人材不足の昨今、求職者は企業の世の中の変化の対応にも注目しています。
テレワーク導入の課題を解決することは、テレワーク以外の部分でも会社に良い影響を与えることは間違いありません。
テレワークデイズをきっかけに、社内システムや評価制度を見直し、会社全体の生産性向上を考えてみてはいかがでしょうか。