近年、インターネットの発達によって多くの仕事がクラウド化していくことが予想されています。クラウド化が社会で進めば、今後ますますオフィスに出勤する必要性が小さくなっていくかもしれませんね。

働く人それぞれが、自分のライフスタイルに合った形で仕事ができれば社会的ストレスは大きく軽減されると期待が集まっています。企業にとって働きやすさは作業効率化の要とも言えるでしょう。この記事では、今、注目されているテレワークとサテライトオフィスの導入についてご説明しますね。

サテライトオフィスは様々なリスクを分散できる

大きな仕事は大都市でしか展開できないというのはもはやひと昔の話です。インターネット技術の発達によって、物理的な距離というのはそれほどビジネスの妨げにはならなくなってきました。

むしろ大都市にだけ拠点を置いていた場合、大災害や交通網の麻痺などによって起きるリスクは相当なものになると考えられますよね。ですから、サテライトオフィスを作ることはそのリスクを分散させることに繋がり、さらに地方に住む人たちが自分たちに合ったライフスタイルで仕事が出来るというメリットもあるのです。

特にサテライトオフィスが浸透すれば、従業員の出勤にかかる交通費を大幅に削減することができ、業務時間や勤務形態などもより柔軟にすることができるでしょう。今まで求人情報誌の条件では仕事に就けなかったという人も働くことができるようになり、それは社会貢献という意味でも企業のイメージアップにつながるかもしれませんね。

トラブル発生時のリスクマネジメントが重要

メリットの多いテレワークのサテライトオフィスですが、初期費用にかかるコストはある程度覚悟しなければなりません。特に郊外や地方にサテライトオフィスを設置しようと考える場合、都市に比べると回線の遅れがあること、工事が必要であること、万が一コンピューターがダウンしてしまったときに駆けつける業者の時間が都市部よりも長いということも計算に入れておく必要があります。

大都市であれば様々なサービスを電話一本で受けることができますが、地方のサテライトオフィスの場合、そうはいかないケースが考えられます。ですから、トラブル発生時のリスクは比較的高いといえるでしょう。

また企業の拠点がある大都市とサテライトオフィスで働く人たちの環境には少なからずギャップがあります。出勤の心得や、テレワークという仕事に対する認識、業務内容の把握について、従業員による差を生まないためにも、徹底したマニュアルと研修が必要になるので注意が必要ですね。

求められる経営者の判断

テレワークというビジネススタイルはとても魅力的ではあるものの、それなりのリスクマネジメントも必要となります。それは単純に収支のバランスだけで考えられることではなさそうです。一般的に企業の利益は、短期的な予測ではなく長期的展望において考えなければなりません。そもそも自社の仕事がテレワークに向いているのかどうかという判断が経営者にとって必要となるでしょう。

何かトラブルが発生したときに臨機応変な対応ができるのはやはり従業員に出勤をしてもらう従来のスタイルですよね。現場での迅速なやり取りができるので、そういったリスクを伴う業務は出勤を基本とした方が良いでしょう。

一方、単純作業で完了するテレワークの業務があるのであれば、その分はサテライトオフィスに任せても良いかもしれません。いずれにしても収支のバランスや、かかるコストの内容の把握、そしてトラブル発生時におけるリスクマネジメントが大切です。契約を交わすわけではない市場調査や顧客満足度の調査に関しては、テレワークを活用するのが有効的とも言われています。

まとめ

技術は日々進歩し、様々なことが便利になってきています。しかしそれらはまた新たな仕事をつくり、新たな需要を生み出すことにもなります。経営者はどこに、どのようにサービスを展開し、効率的なビジネススタイルを築き上げていくか、迅速な判断を下さなければなりません。テレワークの導入もその一つと言えるでしょう。

また、総務省は昨年度より「お試しサテライトオフィス」という事業を主導しています。複数の自治体をモデル地区に指定し、各自治体単位で「企業がサテライトオフィスを立地するには何をすれば良いのか」を探っており、サテライトオフィスの更なる普及に向けて取り組んでいます。

テレワークを利用して、社員の満足度をあげながら、今までよりも高品質なサービスを提供し、さらに社会貢献になるという事業を営むことができればすばらしいですね。今後のテレワーク、サテライトオフィスの浸透に期待をしましょう。