最近では世界的な禁煙推進の流れを受けて、日本でも禁煙に関する関心が高まっていますね。また、分煙という考え方が登場して、オフィスや店舗などでも喫煙場所を明確にすることによって快適な環境作りをすることが求められるようになってきました。ここでは、その快適な環境作りをどう実現するのかについてご紹介しますね。

オフィスにおける分煙とは？

最近はオフィスでも分煙というシステムが取り入れられるようになってきています。執務室内では完全に禁煙とし、休憩時間に喫煙をするとき、専用の喫煙室や屋外の喫煙場所での喫煙を取り決めることで、タバコを吸わない人に出来るだけ受動喫煙の機会がないようにするのが当たり前という雰囲気になってきました。

よりシンプルに言うと、タバコを吸わない人のいるところではタバコは吸わないようにして、タバコを吸う人は指定の場所のみでタバコを吸うというのが、オフィスにおける分煙ということになるでしょう。

職場には妊婦の方などがいるようなことも十分に考えられますから、そうした方に受動喫煙をさせないようにするのが基本的な考えです。もちろん妊婦の方だけで履く、タバコを吸わない人にも受動喫煙にならないようにするということもあります。

タバコは吸う人だけではなく吸わない人にも関係することになるので、タバコを吸う人は吸わない人にも配慮をして、喫煙者も非喫煙者も快適なオフィス環境になるようにお互いが歩み寄る必要がありますよね。

そこででてきたのが、全ての区画を禁煙にするというわけではなく、吸いたい人は決まったところで決まった時間に吸ってくださいね、という考え方なのです。

様々な分煙のスタイルやアイテムの紹介

分煙にもいろいろなスタイルがあり、多くのオフィスが取り入れているのは、タバコを吸う人は外で休憩時間に、というものです。外でも何らかの方法でエリアを区切ってその中だけでタバコを吸うということにしているところが多いようです。休憩時間に戸外でタバコを吸う人の姿を見かけるようになったというのにはこういう背景があるんですね。

また、オフィスの中に喫煙室を作って他と隔離をすることで分煙しているケースもあります。パーティションなどで区切りを付けて、排気口を取り付けて、そこから煙を外に出すということをしています。これで他の部屋にタバコの煙が行かないようにしているのです。

さらには、フロアで仕切っているケースもあります。これだと同じ建物内の分煙でもその効果はかなりあるとも考えられます。もちろん喫煙場所となるフロアには排気口があり、そこからタバコの煙は外に出るようになっています。また、店舗などの場合は看板だけで禁煙の場所と区分しているところもあります。場所によってスタイルはいろいろです。

助成金制度を利用して分煙を推進

政府や自治体はこの分煙を推進していくことを考えていて、助成金制度を設けているところもあります。一例としては上限200万円で、中小企業がこうした取り組みにかかる費用の半分まで負担をする制度を国が設けています。

東京都などの各自治体も同じように助成金の制度を作っていますから、こうした制度を利用することでオフィスや店舗などに設置する設備の負担を軽くできるようになってきています。快適な環境作りを目指すためにも、是非利用しましょう。

しかし、こうした制度は出来たばかりですから、いろいろと変更が加わったり、新しいものが出てきたりと変化が激しいため、どんな制度があるのかは随時調べておくといいでしょう。どれだけの金額の助成金を受けられるのか、自分のオフィスや店舗はその対象となるのかなどもおおよそは政府や自治体のホームページを調べればわかるはずです。こうした援助があれば分煙も推進しやすくなるのではないでしょうか。

まとめ

今の日本は分煙というスタイルを推進していく方向で動いていて、オフィスや店舗などでもこうした動きが推奨されています。政府や自治体もこの動きを後押ししていて、助成金制度などを設けてより良い環境で仕事が出来るようになることを考えていますから、こうした制度を利用して分煙を進めるのもいいでしょう。

あなたのオフィスもぜひ喫煙者、非喫煙者の方がお互いに快適に業務を行うことのできるオフィス環境を目指してみてくださいね。