日本は世界に比べても地震が多いことで知られています。特に最近では、地震の頻度が高いこともあり、オフィスの地震対策に力を入れている会社も増えてきています。

しかし、地震対策といっても具体的に何をやればいいのか、よくわからない経営者の方は多いのではないでしょうか。

そこで今回は、オフィスの地震対策で事前におさえておきたいポイントと、地震による被害を最小限におさえるオフィスづくりのポイントについてご紹介していきます。

地震対策のポイント

ポイント1：まずは建物の耐震性を知る

地震から社員を守るために、オフィス内でさまざまな対策を実施している経営者の方は多いでしょう。しかし、いくらオフィスのなかで地震対策を行なっても、その建物自体が倒壊しては意味がありません。そこでまずは、オフィスが入っている建物自体の耐震性を調べるようにしましょう。

耐震性の1つの判断ポイントとなるのが、1981年に定められた「新耐震基準」が施行されてから建てられたかどうかです。新耐震基準とは、旧耐震基準よりも耐震性の基準が高くなった決まりのことを指します。したがって、1981年以後の建物の場合、それ以前の建物よりも耐震性が向上しています。

ただし、1981年以前に建てられた建物でも、改修などを行なっている場合、耐震性が上がっていることもあります。また、1981年以後に建てられた建物でも、思いのほか老朽化が進行しているケースも見られます。

そのため、見た目で建物の耐震性を判断することはオススメではありません。建物の耐震性をしっかり理解するための一番の方法は、オーナーや不動産会社に確認することです。

ポイント2：耐震構造の種類を調べる

オフィスの地震対策では、建物の耐震構造の種類を知ることも大切です。耐震構造の種類には耐震・免震・制震の3つがあります。それぞれを簡単に説明すると以下のようになります。

・耐震：建物自体の強度を高める方法のこと
・免震：免震装置を用いて地震の震動エネルギーを吸収し、揺れを軽減する方法のこと
・制震：制震装置を用いて揺れを軽減する方法のこと

一般的に地震対策では、免震と制震の2つが優れています。あなたの会社が入居している建物がどの耐震構造なのか。それを知るためにはオーナーや不動産会社に確認する必要があります。

ポイント3：避難経路を確認しておく

実際に地震が起きて避難するときの経路を確認しておくことも地震対策で取り組んでおきたいポイントです。基本的に避難経路は、建築基準法や消防法によって、スムーズに避難できるようにつくられています。

しかし、実際に災害が起きたときは、ほかの階からも避難してくる人がいるので避難経路が混雑することも考えられます。そのため、日ごろから避難経路が塞がれていないか、ということはもちろん、混雑したときでもスムーズに避難できるくらいの広さがあるかどうかの確認も怠らないようにしましょう。

地震の被害を最小限におさえるオフィスづくりを！

さて、地震対策で事前におさえておきたいポイントがわかったら、次は地震の被害を最小限にするためのオフィスづくりを進めていきます。主に注意しておきたいのは、以下のポイントです。

・デスクやオフィス家具が避難しやすいように配置されていること
・震動によってオフィス家具が倒れてこないようにきちんと固定されていること
・オフィスの中央など被害が出やすい位置に背の高いオフィス家具を配置しないこと
・出入口周辺にオフィス家具を大量に配置しないこと
・窓の近くに金庫などの重量物が置かないこと
・防災グッズは誰もが取りやすいところに保管しておくこと

最近では、地震が起きても倒れにくかったり、収納物が飛び出しにくかったりするオフィス家具も開発されています。地震対策の一環として、そうしたオフィス家具を導入していくことも検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回はオフィスの地震対策でおさえておきたいポイントについてご紹介してきましたが、いかがでしたか？ここでお話してきたことはオフィスの地震対策を進めていくうえで重要なことばかりです。これから地震対策に取り組もうとしている方は、ぜひこの記事を参考にしながら地震に強いオフィスをつくっていってください。