あなたはBCP対策という言葉をご存知でしょうか。
だんだん普及しつつある言葉ではありますが、対策を講じることが出来ている企業は非常に少ないのではないでしょうか。

企業は地震や火災などの予測不能な緊急事態でも事業を継続するためのリスク管理は必須です。
この記事では自然災害やテロ攻撃など、緊急事態に遭った際に業務を円滑に遂行させるBCP対策について詳細に解説致します。

 BCP対策（事業継続対策）とは？

 

BCP対策とは、事業を行う企業が自然災害やテロなどの予測をすることが出来ない緊急事態に備えて行う対策のことを指します。
事業資産の損害を最小限に留めながら、事業の継続及び早期復旧を可能とするための行動指針がBCP対策です。

自然災害やテロなどの緊急事態は突然発生します。そのトラブルによる業務の停滞は企業としての信頼を失い、最悪の場合廃業に追い込まれる恐れもあります。
また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない等の事態にもなり得ます。

そのような緊急事態で事業を存続させるために、平常時から周到に対策を行い事業の継続・早期復旧を図ることが広意義でのBCP対策です。

東日本大震災をきっかけに更なる必要性が向上した

 

BCP対策の必要性の認知は、2011年の東日本大震災をきっかけにさらに向上しました。
日本国内の企業が大地震の被害に遭い、通信障害、設備の破壊、配送の遅延など大幅な損害を受けた企業は少なくありません。
地震による影響は企業にとって非常に大きく、今までBCP対策を行っていなかった企業の多くが取り組み始めました。

地震大国である日本は、いつ地震が発生してもおかしくない環境に晒されています。
それでもなお実際に「自分達は被災することはないだろう」と、BCP対策に具体的な意識を向けることは難しいでしょう。

ただ、予測不可能な事態に対処することが出来ない場合、企業の信頼性を失ってしまう可能性もあります。
自然災害や、緊急事態でも事業を通常通りに継続可能な企業は、取引先との良好な関係を築く一助となるはずです。

多くの中小企業では対策を行うことが出来ていない

 

取り組みの必要性は強く感じていながらも、BCP対策にかけることの出来るリソースの少なさや社内意識の低さなど、ハードルの高さが見受けられます。

総務1人で任されていることもあり、他部署や経営陣といった社内全体での優先順位を上げる必要性があるでしょう。
事業取引の際、BCP対策をしているか否かで事業存続がかかってしまう事業もありますので、現状の体制を整える必要があります。

初期投資は少なくて良いので、まず、出来るところから手を付けてみる。そして徐々にステップアップしてくことがBCP対策を進めていく上で非常に重要です。

開催間近の東京オリンピックに注意が必要？

 

2020年に開催される東京オリンピックは、日本の多くの人がポジティブな意見を持っています。
しかしその半面、観光客増加に伴う悪影響も計り知れないでしょう。

・外国人の受け入れ態勢が整っていない
・混雑状況はより多く危険視される
・ウイルスの感染症
・通信混雑による通信制限

 など、既に予測されている問題は山積みです。

ただ、幸いなことに問題が想定される時期に起こることから、危険性を予測して対策を練ることが可能です。

・テレワークの導入
・サイバー攻撃への備え
・感染症対策
・情報伝達の確保

 など被害を最小限に抑える努力を今からでもしておくことが先決です。

BCP対策のまとめ

 

予測不可能な自然災害リスクが高い日本では、企業のBCP対策の重要性はますます増加してきます。
予期せぬトラブルや災害の際、円滑に業務を遂行するためには対策を怠らないことが大切です。

「対策はしなければならない」と常々考えていながらも、社内の状況によっては動き出し辛い場合もあるでしょう。
ただ、いざという時に事業を存続・継続させるための手段の用意が無ければ企業を存続させる上では大きなリスクを抱えることとなります。
また幸いなことに、オリンピックを控える今だからこそ、より一層BCP対策に意識を向けることが出来るでしょう。