最近ではSOHOが増えたことにより、マンションの1室をオフィスとして使用する方も珍しくなくなってきました。今回は、そんなマンションオフィスのメリットと注意点についてご紹介したいと思います。

マンションオフィスのメリットと注意点

マンションオフィスとは？

マンションオフィスは文字通り、マンションの1室を仕事場として使用しているオフィスのことを指します。一般的には「SOHOマンション」と「事務所可マンション」の2種類に分かれます。今の時代、働き方の選択肢は会社員だけではありません。SOHOのような方に代表されるように個人事業主として働いている人も数多くいます。マンションオフィスは、そうした小規模事業形態の人たちが主に利用する傾向にあります。

マンションオフィスのメリットとは？

では、マンションオフィスにはどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

✓初期費用が安い

マンションオフィスは、通常のビルオフィスなどに比べて、初期費用が安い傾向にあります。たとえば、東京で事務所を借りるとなると、保証金の一般的な相場が家賃の6ヶ月～10ヶ月となります。

しかし、マンションオフィスの場合、礼金が0ヶ月～2ヶ月、敷金が2ヶ月～3ヶ月であることが多く、仮にこの場合だと合計で家賃2ヶ月～5ヶ月程度の初期費用で済みます。

✓間取りによっては応接室をつくらなくて良い

マンションオフィスの場合、間取りによっては応接室を新たにつくらなくても良くなります。たとえば、1LDKの間取りであれば、1室を応接室として利用することができます。また、2LDK以上の間取りであれば、1室を社長室にあてることも可能です。

このように、通常のビルオフィスだとつくらなければならないスペースが、すでに用意されているところも、マンションオフィスのメリットと言えるでしょう。

✓退去時にかかる費用が少なく済む

ビルオフィスの場合、契約にもよりますが、退去時のクロスやタイルカーペットの交換などの原状回復は、基本的にすべて借主負担になります。一方、マンションオフィスの場合、経年劣化で汚れた部分はオーナー負担です。そのため、マンションオフィスのほうがビルオフィスに比べて、退去時の費用が安く済みます。

マンションオフィスの注意点

マンションオフィスには事前に覚えておきたい注意点もあります。メリットとともにしっかり理解しておきましょう。

✓部屋の用途をしっかり伝える

SOHOマンションや事務所可マンションだとしても、部屋の用途を「住居用」と偽って伝えることはしないようにしましょう。部屋の用途が当初伝えたことと違う場合、契約を解除され、退去を命じられる可能性があります。

✓住居をオフィスにする場合、登記をし直す必要がある

オフィスと一般用住宅では物件用途が異なります。そのため、現在は一般用住宅として利用している部屋をオフィスとして利用するときは、登記をし直す必要があります。その場合、部屋を勝手にオフィスに変えることはできませんので、事前にオーナーや大家と相談するようにしましょう。

また、ネイルサロンやエステサロンを開業する場合、不特定多数の人たちがマンションに出入りすることになるので、セキュリティ上の問題でオフィスとして利用できない可能性もあります。

ほかにも物件によっては、住民票を移す必要があったり、オフィスとして使用するには電話回線が少なかったりする場合があります。これらは、マンションオフィスのデメリットとして頭のなかに入れておくようにしましょう。

まとめ

今回は、マンションオフィスのメリットと注意点についてご紹介してきました。今はまだ、SOHOなどといった働き方は一般的ではありません。しかし今後、そうした働き方が主流となり、マンションオフィスの需要が多くなる可能性もあります。通常のビルオフィスと比べてマンションオフィスのほうが自分の事業にピッタリだと感じたら一度、マンションの1室をオフィスにすることを検討してみてもいいかもしれません。